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１９８０年代半ば、プラザ合意後の急速な円高進行により、日本の鉄鋼メーカーは国際競争力の喪失に見舞われ、高炉大手メーカーは高炉、圧延設備などの集約を進めました。
普通鋼電炉メーカーでは経営破綻や合従連衡が起こりました。
当時、高炉メーカーの人員削減は製鉄所の従業員がメインでした。
一方、余剰人員の雇用先確保のために、多角化事業への進出を各社は積極的に行いました（半導体、エレクトロニクス、不動産など）。
従業員の多くは、鉄鋼関連の協力会社や関連会社、多角化事業に出向しました。
この結果、年々、製鉄所本体の従業員が減少する一方で、出向者は増加傾向にありました。
問題は、この出向者に本体が、給与の差額を補填するシステムが構築されてしまった点です。
具体的には出向先と本体の給与には差額が生じますが、その分を本体が補填し続けたのです。
１９９０年代半ばに向けて、出向者に支払う人件費は増加が続き、収益の圧迫要因となりました。
１９８０年代の後半は、バブル景気となったうえ、一時に比べれば円安傾向となったため、各社のリストラの手綱は緩みました。
また、前述のように出向者の増加により、労務費負担の軽減は進展しませんでした。
１９９０年代、鉄鋼各社の収益低迷の背景を分析するため、鉄鋼需給をまとめた一覧表を参考に掲げます。
まず、普通鋼消費量を見てみましょう。
バブルピークの１９９０年度とITバブルピークの２０００年度では、普通鋼消費量は約１８７０万トン減少しています。
多くの読者の方はピンとこないでしょうが、１８７０万トンと言えば、J社Ni社の年間粗鋼生産量に相当する規模です。
この頃、日本の経済は回復基調にあったとはいえ、鋼材消費量のレベルはバブル時代には及んでいません。
ところが、２０００年度の粗鋼生産は、１９９０年度に比べて４８０万トンの減少にとどまっています。
この理由の大半は、輸出増加と輸入減少で説明可能です。
この間、日本の鉄鋼メーカーは、鋼材輸出を同１１５８万トン増加させたうえ、輸入鋼材が同２４２万トン減少し、粗鋼生産を維持しています。
一方、鋼材市況は大幅な下落となりました。
対ドル円レートは１９９０年度平均の１４１円から２０００年度は１１０.６円（一時は８０円前後）まで上昇しました。
円高の進行により、国内の鋼材価格は国際市況に比べ割高になり、国内の価格は国際価格への収斂が起こりました。
しかし、後述するように、国内メーカー同士のシェア争いなどもあり、鋼材市況の下落率は円レートの上昇率以上となりました。
輸出市況も国際的な鉄鋼市況の下落に加えて、製品構成の悪化も加わり、大幅に下落しています。
また興味深いのは、シェアの変動です。
転炉鋼（高炉メーカーの生産分）の生産レベルと電炉鋼のそれとを比較すると、２０００年度の転炉鋼（高炉メーカー）の生産レベルは、バブルピーク時に匹敵しましたが、電炉は減少しています。
つまり高炉メーカーのシェアが上昇しているのです。
電炉鋼の得意とする建設鋼材が低迷したことが背景にありますが、一部品種では、高炉メーカーのシェアが上昇しました。
マクロ統計で見る限り、高炉メーカーは、普通鋼消費量の目減り分を、①輸出の増加、②輸入品の駆逐、③国内電炉メーカーからのシェア奪回によって補い、高い生産レベルを維持できました。
一方、①長期契約分などを除き、輸出は需要変動が激しく、数量面で度が過ぎれば輸出先からアンチダンピングで提訴されかねないなど不安定なビジネスである、②輸出製品は熱延鋼板など半製品が多く、付加価値が低い製品が多かった、③輸入品や電炉メーカーからシェアを奪回するには安値攻勢が必要で、販売単価の下落が避けられなかった、などのマイナス要因もめだちました。
ここでは、１９９０年代の日本鉄鋼業が抱えていた問題点を列挙します。
１円高による国内ユーザーの海外への製造拠点移管。
これによって国内の需給ギャップが拡大しました。
余剰分を輸出に振り向けましたが、価格条件が悪かったのです。
不景気時には、稼働率を優先するために、高級品であっても鉄鋼製品の安値売りをしなければなりませんでした。
１ドル＝１００円まで円高が進展した段階で、日本の高炉メーカーの鋼材出荷価格は、輸入品に比べていちじるしく割高になっていました。
一例を挙げれば、１９９３年度時点では、日本の鋼材市場で、韓国から輸入される熱延鋼板と比較すると日本の高炉製品は４０％強、冷延鋼板は２５％程度、割高でした（P社の輸出価格に関税、物流費などを加えた価格と比較）。
この結果、円高によって収益悪化に苦しむ自動車メーカーなど鋼材ユーザーは、鉄鋼メーカーに対して、国際比較上、日本の鋼材価格が割高であることから、ひも付き鋼材の値下げも要求し、鋼材価格は９０年代を通じて大幅な調整を演じました。
韓国のP社がKo製鉄所の第４期拡張を終了日本の高炉メーカーにとって脅威となったのは、韓国のP社が１９９２年後半にKo製鉄所の第４期拡張を終了し、東南アジア市場でのプレゼンスが大きくなった点です。
①同社の生産能力が韓国内需の水準を下回っており、当時の日本のメーカーと異なって、常にフル稼働を行っている、②国内に一貫製鉄メーカーのライバル企業がなく、過当競争を行う必要がない、③特にKo製鉄所は、最も需要量が多い汎用グレードの鋼板の大量生産を志向して設計されており、高炉、製鋼、熱間圧延が４ライン連続して操業、酸洗、冷間圧延が連続化しており、理想的なレイアウトとなっている、④安価な人件費、などが背景にあります。
鉄スクラップを原料に建設用の条鋼を生産する電炉業は設備の建設コストが単位当たりで高炉の１／４～１／５と安く、販売も店売りが主体なので、販売やそれらを管理する人員が少なくてすみます。
１９７０年代初頭から９０年代にかけて、趨勢として日本の電炉鋼の比率は上昇してきました。
これは、①国内鉄鋼の蓄積で、鉄スクラップの自給化か進展した、②円高により鉄スクラップ市況が国際市況に連動して下落した。
③電気炉などの設備技術の改善などを武器に、To社をはじめとする電炉メーカーがシェアを拡大してきた、などのためです。
特に、８０年代にTo社が高炉メーカーの得意品種であった大型Ｈ形鋼市場に参入した後、安価な生産コストを武器に、急速に電炉鋼の比率は上昇しました。
９０年代に入って、To社は、日本の電炉メーカーとしては初めて、高炉の主力製品である熱延鋼板、表面処理鋼板への参入を表明、さらに、関東地区にＨ形鋼工場の建設、中部地区に工場用地の取得を発表しました。
おりしも、米国では低コストを武器に電炉大手メーカーのNu社が高炉メーカーからシェアを奪い、勢力図を拡大していました。
大手高炉メーカーは、円高による鋼材価格下落圧力に加え、海外の高炉メーカー、国内の電炉メーカーなどとの競争が激化したため、国際競争力の回復が急務でした。
国際価格水準まで日本の鋼材価格が下落し、輸入品と競合していけるだけのコスト構造への変革が必要でした。
また、国内の電炉メーカーとの競争のためには、本社費、販売管理費、金利負担の軽減などが必要でした。
大手高炉メーカーは１９９３年度後半から９６年度にかけて、これらの課題を解決すべく、合理化計画を策定、実行に移しました。
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